イランで広がっているデモが今どうなっているのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。現地の死者数や逮捕者の情報が入り乱れ、インターネットまで遮断される状況が続くと、「今の体制はどうなるのか？」と感じますよね。
あわせて、中国への影響も無視できません。中東の海の玄関口であるホルムズ海峡の緊張など、私たちの生活に欠かせない原油価格にも関わる問題も山積みです。
この記事では、テヘランで起きていることや物価高の現状、体制を支える組織の動き、さらには中国との関係や国際的な枠組み（BRICSなど）までわかりやすく整理しました。今、何に注目しておけばいいのかを見ていきましょう。
- デモが始まったきっかけと拡大の理由
- 体制が揺らぐかどうかの見極めポイント
- 中国のエネルギー調達への影響
- 気になる原油価格と物流のリスク
イランの現状と中国への波及を整理
BOOMMMM 💥
Just as we predicted — the protests have begun across Iran.
The people are rising. The regime is shaking.🎥 Documented footage below.
Share it. Help the Iranian people break free.#جاويدشاه #خدا #شاه #میهن pic.twitter.com/7VkNZUQ01I— daniel hanuka📟✌️ (@LionsOfZion_ORG) June 15, 2025
まずは「今、現地で何が起きているのか」を、これまでの流れとポイントに分けて整理します。
デモはいつから、なぜ広がった？
最近の大きな動きは、2025年12月末ごろから、生活への不満をきっかけに始まったと言われています。特にテヘランの商店街（バザール）から火がついたという見方が有力です。
ポイントは、最初から政治的な訴えばかりだったわけではなく、まず「お金や暮らし」の問題がきっかけだったことです。通貨安や物価高への不満から始まったため、若い世代だけでなく商売人や地方の人たちまで一気に広がりました。参加する都市が増えるほど、政府側も厳しい対応を取るようになっていきます。
抗議が盛り上がると、SNSに動画や証言がたくさん流れてきます。ただ、中には大げさな情報が混ざることもあるので、「いつ、どこで、何が起きたか」をあわせて確認することが大切です。
背景にあるのは「お金」と「物価」の問題
今回の怒りの根っこにあるのは、イランの通貨（リアル）の価値が下がって、物の値段がどんどん上がっていることです。インフレが進むと、食べ物や燃料、家賃など、普通に暮らすだけで精一杯になってしまい、将来への不安が怒りとして爆発しやすくなります。
さらに、国際的な制裁が続いていることもじわじわと効いています。「外貨が入ってこない」「新しい投資が止まる」といった状況が重なり、ちょっとした価格の変化がデモの引き金になってしまうのです。
ただし、経済の数字は発表元によってバラつきがあります。「具体的な数字」よりも「人々の生活が苦しいまま変わっていないという空気感」が不満の原因のように見えます。
情報の不透明さと「数字」の捉え方
亡くなった方や逮捕された方の数は、報告する団体によってかなり差があります。死者は数十人、逮捕者は数千人規模という幅のある言われ方をしていますが、これは現地の情報が正確に伝わってこないサインでもあります。
政府側は「外国が裏で糸を引いている」と主張し、反対にデモ側は被害を強く訴えます。どちらの立場からも、数字はそれぞれの主張を裏付けるために使われやすいという性質があります。
正確な数字にこだわるよりも、「勢いが増しているか」や「地域が広がっているか」、そして「どれくらい情報が制限されているか」をセットで見ると事態の深刻さがよりクリアに見えてきます。
ネット遮断と政府側の動き
2026年1月に入り、テヘランなどで大規模な通信制限があったと報じられました。ネットを止めれば、デモの呼びかけや拡散を防げますが、同時に経済や物流も止まってしまうため、政府にとっても「諸刃の剣」です。
一時的にデモを抑え込めても、生活がさらに不便になれば、人々の怒りがより蓄積されるかもしれません。ネットの遮断が起きたときは、「政府がそれだけ焦っているサイン」と捉えることができます。
体制を支える組織に注目
イランには、政府を支える「革命防衛隊」や「バスィージ」という強力な組織があります。彼らが一丸となって今の体制を守り続けるのか、それとも足並みが乱れるのか。ここが、状況が早く収まるか、長引くかの分かれ道になります。
「政権交代」は起きるのか？
今の体制が変わるかどうかを考えるときは、単にデモが激しいかどうかだけでなく、いくつかのチェックポイントを分けて見るのがおすすめです。
| 体制が揺らぎやすくなるサイン | 体制が維持されやすいサイン |
|---|---|
| デモが長引き、ストライキが広がる | 警察や軍が一致団結している |
| 政府や宗教界のトップたちが対立する | ネット制限で情報が分断されている |
| お金や物資が底をつき、社会活動が止まる | 妥協と取り締まりを使い分ける |
| 今の政府に代わる有力なリーダーが出る | 外国からの干渉を強く警戒している |
現時点では、政府を支える組織がしっかりしているため、すぐに体制がひっくり返るとは言い切れない状況です。だからこそ、上の表のようなポイントの「どれが当てはまり始めているか」を冷静に追っていくのが、一番確かな見方です。
中国への影響はどう出る？
ここからは、中国への影響を見ていきましょう。中国にとってイランは大切なエネルギーの供給源であり、中東での安定は経済の要です。どんなことが困るのか、分かりやすく整理します。
中国がイランから買っている原油の話
中国は制裁の中でも、抜け道を使いイランから原油を買い続けてきました。その量は、1日に100万バレル以上とも言われていますが、正確な数字を掴むのは難しいのが実情です。
大切なのは量そのものよりも、「運賃や保険、支払い方法」が不安定になることです。情勢が不安定になると、これら全てのコストが上がり、結果として中国経済にも負担がかかります。
また、国際的な監視の目が厳しくなり、イランと取引する中国企業がペナルティ（二次制裁）を受けるリスクも高まります。そうなると、中国からの投資が減り、さらにイランの経済が苦しくなるという悪循環も考えられます。
独立系製油所と「見えない船」
中国には「ティーポット」と呼ばれる民間の製油所があり、彼らは安く手に入るイラン産の原油を必要としています。
取引を続けるための工夫
制裁を避けるために、船から船へ荷物を積み替えたり、書類上の名前を変えたりといった、複雑なルートが使われることがあります。こうした方法で、なんとかエネルギーが供給されているのです。
しかし、デモや衝突の不安が強まると、こうした「裏技」的なルートも使いにくくなります。政治の不安定さが、そのまま「現場のコスト」に跳ね返ってくるわけです。
国家間の約束と国際的な結びつき
中国とイランは「25年間の協力協定」を結んでいて仲を深めようとしています。また、中国が主導する「上海協力機構（SCO）」や「BRICS」にもイランが加わり、欧米に対抗するような枠組みを作っています。
中国としては、イランの今の体制に安定していてもらいたいのが本音です。そのため、デモに対しては「よその国のことには口を出さない」という姿勢を崩さず、静かに見守りながら関係を保とうとしています。
世界経済を左右する「ホルムズ海峡」
一番怖いのは、イラン近くの「ホルムズ海峡」が通りにくくなることです。ここは世界の石油が通る細い道のような場所で、ここが混乱すると、世界中でガソリンやエネルギーの価格が跳ね上がる恐れがあります。
ただし、原油価格は政治だけでなく、世界中の需要や在庫の状況など様々な理由で決まります。「海峡が危ない＝必ず高騰する」と決めつけず、全体を眺めることが大切です。
これからの注目ポイントまとめ
最後に、イランのデモと中国への影響を、見落としがちな部分も含めてまとめます。
- 体制のゆくえ：デモの激しさだけでなく、政府内部の「仲間割れ」に注目
- 中国への直撃：原油の量よりも、輸入にかかる「手間やコスト」が上がるリスク
- 私たちの生活：ホルムズ海峡の緊張が、ガソリン代や物価にどう響くか
この記事で紹介している数字（死者数や原油の量など）は、状況によって常に変わる目安です。最新の正確な情報は、公的な発表や信頼できるニュースサイトを確認してください。
また、国際情勢は急に変わることもあるため、何か判断をされる際は、ご自身の責任で慎重に行うようお願いいたします。
コメント